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地震について

巨大地震って本当にくるの?

大地震は他人事と思っていませんか?文部科学省・地震調査研究推進本部が発表した2010年「地震動予測地図」によると、今後30年のうちに震度6弱以上の強い揺れに見舞われる可能性の高いエリアは、北海道から九州まで広い範囲に及びます。
今後発生すると予測されている巨大地震の発生確率も発表されていて、例えば、東南海地震は今後30年以内に60〜70%の確率で発生するとしています。確率数十%と言われてもぴんと来ませんが、平均的な日本人が今後30年以内に交通事故で死亡する確率が0.2%、火災に遭う確率が1.9%とされており、巨大地震の発生確率が意外に高い数値であることが分かります。

日常のリスク(今後30年以内の発生確率)
交通事故で死亡する 0.2%
火災にあう 1.9%
交通事故で負傷する 24%

※交通事故:「警察白書1983〜2002年」より
※火災:「消防白書1983〜2002年」より

大地震が来た場合どれ位の被害が予想されるの?

東海地震では最大9,200人の死者が出ると想定されています。しかし、被害は人命だけではありません。内閣府の調査によると、新潟県中越沖地震や能登半島地震で住宅に大きな被害を受けた世帯の約半数が、住宅再建に2,000万円以上の費用がかかったという結果が出ています。倒壊しないまでも、屋根や壁の崩落、ガラスの破損などの被害が発生すると、大規模な修繕が必要となります。命を守ることはもちろんですが、経済的被害を最小限にするためにも、特に耐震性の足りない家は、耐震補強をするなど事前の準備をしておくと良いでしょう。

被害予想グラフ ※内閣府のアンケート調査より。2007年に発生した新潟県中越沖地震や能登半島地震などの被災世帯のうち、自宅が全壊するなど大きな被害を受けて、政府の「被災者生活再建支援金」の支給を受けた世帯が調査対象。四捨五入の関係で合計は100にならない。

どんな家が危ないの?

昭和56年5月以前に建てられた家屋は旧耐震基準であるため、元々、震度6強の揺れに耐える設計となっていないことが多く要注意です。一般に、開口部が多い、壁が少ない、屋根が重い等は、地震の揺れに対して弱いと言われています。昭和56年6月以降に建てられた家屋でも、劣化による耐震性の低下や、増築、リフォームによる耐震性の低下などもあるので、気になる点があったら、耐震診断を受けましょう。

補強工事の費用・工期



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