耐震改修助成制度について

耐震改修助成制度

耐震改修助成制度のある自治体では、昭和56年以前の旧耐震設計で建てられた木造住宅を対象に、一定の要件を満たす耐震補強を実施した住宅所有者に対して助成制度を実施しています。
耐震補強を実施すれば必ず受けられるわけではないので、助成制度を利用したい方は、自治体窓口に事前に助成要件を確認してください。

補助金	各自治体で上限金額を決め、工事完了後に補助金を交付。数十万円の補助を出す自治体が多いですが、横浜市のように上限金額225万円（非課税世帯は上限金額300万円）までという手厚い自治体もあります。
所得税の控除	耐震補強を実施した年の所得税から10％控除を受けられます。（上限金額20万円）
固定資産税の軽減	耐震補強を実施した年及び翌年の建物部分の固定資産税が1/2に軽減されます。（120m²相当分まで）